《男性の育休義務化》男性に求められているものは？
《男性の育休義務化》とネットやニュースで盛り上がってます！ １度は耳にしたことありますよね
個人的には《男性の育休義務化》に賛成です
特に産褥期の女性のケアという観点からすれば必要不可欠でしょう
そんな《男性の育休義務化》について個人的な意見を書きつづります
※一部不快に思われる部分もあるかと思いますがご容赦下さい また専門家でもなく特別な教育を受けているわけでもなくただの一般人です
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家庭での男性の立場
実際に子育てに直面している夫婦こそ《男性の育休義務化》には賛否が分かれるところだと思います
家事育児に協力的な男性であれば家族にとってメリットとなる一方で
見た目は大人だけれど中身が伴わない男性であれば育休がただの長期休暇になる恐れがあり、結果的に女性の負担となる可能性があると思います
産後の女性のケアをする
育児に参加する
今回の育休義務化には上記２つが求められていることを忘れてはなりません
産後の女性のケア
産後の女性のケアをするためには
産褥期について
産褥期における女性の心身状態
この２つをしっかりと理解する必要があると思います 理解することでなぜケアが必要かわかると思います
これは育休を取得する男性もそうですが両親や兄弟もしっかりと理解する必要があると思います
男性だけが知っていても、もし女性が里帰りをしたならばどうでしょう？ 里帰り先の両親や兄弟が理解していなければ全く意味がありません
育児に参加する
産まれてから３か月までの間に赤ちゃんの世話や赤ちゃんとスキンシップをとることで
《この人は自分にとって特別な人》と認識するそうです
母親が抱っこすると泣き止むというのは赤ちゃんにとって母親が特別な人だからです
父親も特別な人と認識してもらうためにも産まれてから３か月までは積極的に赤ちゃんに関わることが大切です
また育児に関わることで男性の脳が子育てに適した状態へと変化していきます
将来的に、育休を取得することで育児への関心が高まり、その後の育児への参加も期待できるのではないでしょうか
企業の立場
女性の育休取得率に比べると圧倒的に少ない男性の取得率
男女雇用機会均等法がある以上、育休などの制度についても性別による差別があってはなりません
が、結局は企業の体力(従業員数、経営状態など)によるとおもいます
人手不足や経営不振などがある企業は規模に関わらず体力が少ないと仮定します
船(企業)から１人が飛び出す
船(企業)に１人飛び乗る
船の大きさ＝会社の体力とすると想像しやすいのではないでしょうか
船が小さければ１人が動けば傾いてしまう可能性が高くなりますが、船が大きければ１人が動いてもさほどかわりがないでしょう
育休取得により従業員が減った結果、顧客離れが起こるのであれば企業の存続すら危ういです
大企業であっても中小企業であっても体力がなければ沈没してしまうかもしれません
育休父さんが増えたが、企業の育休倒産が増えてしまっては元も子もありません
《男性の育休義務化》今後どうなるか
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男性が取得する育休は母子のために仕事を一時離脱するものであることが前提だと思います
そのあたりがしっかり行われているかどうかの判断方法や判断基準を設ける必要があるのかもしれません
育休不正延長問題などもありましたから、何かしらの対策は盛り込まれるものと予想はしますがどうなるかはわかりません
行政に求めるもの
男性が産褥期について専門家と話す機会はほとんどない・そもそも産褥期を知らない人がほとんどだと思います
認知・理解してもらうために、
会社単位で講演会を開く
育休取得希望者とその上司
など周囲の理解も得やすい配慮があったほうが希望者が育休を取得しやすいと思います
企業へのアプローチをどうするのか
育休を取得した人が抜けた穴を埋めるためにはどうしたらいいのか…
新規に雇用するにも、教育するにもコストはかかります
ただ単に支援金を渡すだけでは解決しきれないことの方が多いと思います
結局まわりの人にしわ寄せがくることになるでしょう
育休の取得だけを考えるよりも在宅ワークや時短勤務を取り入れたり、出勤日を減らしたりして「半育休」といったかたちにする
出勤日数や勤務時間の欠損分を育児休業給付金を支給するようなかたちをとれば まわりの人のしわ寄せも軽減されるし、母子のケアも十分とは言えませんができるのではないでしょうか
みえるものとみえないもの
議論していればすべてがみえるわけではなく、実際にやってみると新たな問題点がみつかるでしょう
かといって、ただ闇雲に始めてしまっては育休父さんも育休倒産も増えて取り返しのつかないことにもなりかねません
またシングルマザーや生涯未婚の意思のある人、病気などで妊娠出来ない家庭、養子縁組への補助・配慮も忘れてはならないところ
女性にも産後休暇明けに復職する人もいますし、夫婦共働きの家庭が多い理由なども掘り下げて考えていくとわかることが多いでしょう
《男性の育休義務化》が今後どうなるかはわかりませんが、これだけ話題になった背景には
男性はもっと家事・育児・妊娠・出産について良く理解して母子に寄り添えるたくましい人間になることを求められているのかもしれません
